2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
残額として、まだ残りの二％、これは約四億円になりますが、がございますけれども、この部分につきましても、就農状況、その新規就農者の方々の就農状況の確認ができ次第、追加配分を実施してまいりたいと考えております。
残額として、まだ残りの二％、これは約四億円になりますが、がございますけれども、この部分につきましても、就農状況、その新規就農者の方々の就農状況の確認ができ次第、追加配分を実施してまいりたいと考えております。
現在、二種類、型がありますけれども、経営開始型の場合は、対象者に対して、支援期間中及び支援終了後の五年間、年二回の就農状況報告というものを提出していただくということにしておりまして、継続的にフォローアップができる体制を整えております。
○山田俊男君 これも、皆さん、恐縮ですね、十ページと十一ページの表を見てもらうと、ここに農業関係の学校等からの就農状況というのがあります。農業高校から出て何と三％しか就農していないわけです。それから一方、農学系の大学は七百人、たくさん人数いますけれどこれだけ、三％。一方、道府県の農業大学校等、これは二千人の卒業の中で千人、五〇％が就農してくれているんです。
それから、給付期間終了後三年間は、給付主体であります市町村が、就農状況を把握した上で、必要な場合には、地域の関係機関が連携をして、これは普及とかいろいろございますけれども、連携して指導助言等を実施するということにしているところでございます。
現状の就農状況、新規就農者はどんな状態になっているかというようなことでお話しさせていただきますと、平成十年の一月一日現在で日本の総農家戸数は三百二十九万一千戸でございます。前年から見ますと五万三千戸減っているというような状態で、まさに、九年、十年という形で一年間に農家戸数が一・六％減少しているわけでございます。 こういうトレンドはずっと続いております。
○谷津政務次官 先生御指摘のとおり、今までの具体的な就農状況を見ますと、新規就農者が前から住んでいた地域と同一の地域に就農するケースが多いということが見られます。
その中で、この県農業者大学校の卒業生の就農状況、就農率は実に六六・八％とこれは非常に高いものがあるというふうに思っております。今後の農業後継者の重要な部分をこの県農業者大学校が担うことになるということは、この数字を見ていただいてもわかると思います。
今度だって、この四、五年来の就業者動向調査などを見ると、新学卒者などの就農状況というものはぐっと落ち込んでおりますね。例えば昨年ですか、二千百人と、開闢以来いまだかつてありませんね。Ｕターン農家といったようなものも一定の数がありましたけれども、これも同じようにずっと落ち込んでおりますね。
また、その未加入者の未加入理由を見ますと、加入するにはまだ早いとか、それからまた将来も農業に従事するか未定であるというふうに挙げる者が半数近くおりまして、これらの者の年金加入は、就農状況とか他産業への就職、離職等とかかわりが深いというふうに見ております。それ からまた、保険料が高いとか農業者年金制度の先行きに不安を挙げるという方もいるわけでございます。
農業就業人口における年齢構成、高齢化、新規学卒者の就農状況等から見て、担い手の確保は極めて困難と思われるわけでありますが、この点についてどういうふうに今後対応しようとしているのか、大臣並びに農水省の考え方をちょっと最初に承っておきたいと思います。
御承知のとおり、後継者の就農状況というのは非常に今数が少なくなっておりまして、個々の農家が個別に後継者を得るということが難しい状況になっておりますので、先生御指摘のとおり、地域の中できもんとした農業を後継していく農業従事者がおり、その周辺に兼業ないし高齢者専業、そういった農家が集団としてまとまっていく、それが地域としてＡという農家の子弟が今度次の世代ではＢという農家の子弟に受け継がれるかもしれませんで
その大きな原因の一つは米価ではないか、こう思うのでありますが、ここ十年か十五年で結構ですが、新規高卒者の就農状況並びに定着率等について資料がおありならばお示しをいただきたいと思います。
○関谷（俊）政府委員 お尋ねの新規学卒者の中の高等学校卒の方々の就農状況でございますが、残念ながら、定着の方は追跡調査が必要でございますので、ちょっと資料がございませんので、農家就業動向調査の中で見ますと、昭和四十年高校卒で新規に就農された方は大体二万七千人ぐらい、それから五年後の四十五年が二万四千六百人という数字が出ておりますが、昭和五十年代に入り生じてからこの数字が非常に減少いたしまして、五十年
最近の新規学卒者の就農状況、それからもう一つは今御指摘のございましたＵターンの中で、若年階層の就農状況というものが、見ておりますと大体長期見通しで考えております七十万戸の中核農家の育成という形に合った補充が行われ、それが少しずつ定着しているのではないだろうかと思っているわけでございます。
したがいまして、農林省といたしましては、こういう農業者に対しまして、その就農状況に応じて労災保険の特別加入制度なり農協の共済等に加入するよう指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○二瓶政府委員 新規学卒者の就農状況について申し上げます。 四十五年には、卒業者総数百十六万一千六百人、そのうち就業者四十九万六千六百人、その中で就農者が三万六千九百人でございまして、七・四％の率に相なっております。いまのが四十五年でございます。
そこで、いま問題になっておりますこの新規学卒者の就農状況、まあ四十五年をとりますと三万七千名就農したことになっておるわけですが、五十年は一万人を割っているという、まさに四分の一近くこの五年の間に減少をしているという異常な状態なわけですね。このことは、農業なり農家なり農業経営が対応できないほど激しい、大変な激しいものだと思うんです。
こういうことから新規学卒者の就農状況ですね、昭和三十五年には十二万人、そして四十年には六万人、四十五年は三万人、五十年は一万人、これはもう激減しておるんですね、現在。
○鶴園哲夫君 その問題はまた後で伺いますけれども、新規の学卒者の就農状況を見ますというと、女性の流出が極端に大きいということですね。全体として非常に就農者が少ないわけですけれども、その中でも女性の就農率がこれまた著しく低いということですね。ですから、五十年に一万人程度の学卒者が就農をした。ところが、その中の女性というのは二〇％でありますね。ですから約八〇％というのは男性。
○神田委員 私は、これは長期的に見まして、現在のような就農状況でありますと日本の農業は壊滅してしまうのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○吉岡説明員 後継者の就農状況でございますが、五十年三月の新規学卒者の状況はまだ調査結果が取りまとまっておりませんので、四十九年の三月まででございますが、最近、農家の子弟の学卒者で農業に就業しました者の数は先生御承知のように年々減少してきておりまして、昨年の三月で、先ほどおっしゃいましたように一万四千人ということになっております。
三十八年が約九万人でございましたから、いわゆる新規学卒者の農業への就農状況としては、三十九年にさらに低下をしているというような点が見られます。
また新規学卒者の就農状況は、年を追って減少し、その補充率は昭和二十五年の一二四％に対し昭和三十五年には三九％、昭和三十六年には一八％と著しい減少を示しております。高度な農業技術を中心とする農業の新たな展開に対して、すぐれた後継者の養成確保をいかにするかが問題であります。
それから新規学卒のあと継ぎ男子の進学者を除きました経営規模別の就農状況、これは一般的には先ほど申し上げたとおりでございますが、これを経営規模別に見てみますと、一町五反歩以上の段階では、総数におきましても中卒、高卒それぞれ合わせて見ましてもかなり高い就農状況を示しておりますことが、ここではうかがえるわけであります。